日本がイランに地域紛争の拡大防止へ向けた努力要請

日本の上川陽子外相が、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相との会談で同国に対し、地域での状況をコントロールし紛争や情勢不安の拡大を防ぐためのさらなる努力を求めました。

ファールス通信によりますと、上川外相は、スイス・ジュネーブで開かれている国際会議「グローバル難民フォーラム」に出席する傍ら、アミールアブドッラーヒヤーン外相と会談し、両国の長年にわたる関係に言及しながら、 「我が国は、イランとの関係拡大に関心があり、それを目的とする両国の対話や話し合いを支援していく」と述べました。

続けて、パレスチナ・ガザの停戦を求める決議案が国連総会緊急特別会合で採択されたことを歓迎し、「我が国はこの決議案に賛成票を投じた」としました。

そして、「地域での状況をコントロールし、紛争や情勢不安の拡大を防ぐため、イランのさらなる努力を求める」と強調しながら、イラン外相との対話・話し合いを続けていきたいとしました。

一方、アミールアブドッラーヒヤーン外相も、パレスチナの情勢に触れながら、ガザでの停戦確立に向け日本が行う努力や支援を評価し、「国連安全保障理事会において、ガザでの停戦を求める決議案が、米国により繰り返し拒否権を行使されたことは、和平を手助けしなかっただけでなく、シオニスト政権イスラエルがさらにパレスチナ人虐殺を行うゴーサインとなった」と述べました。

また、「被占領地における現在の危機の大元は、10月7日のアクサーの嵐作戦ではなく、75年前に遡る」と指摘しながら、シオニスト政権イスラエルがガザでパレスチナ人大量虐殺を行っていることは極めて明らかだとしました。

その上で、地域での戦火拡大を阻止し、またパレスチナで行われる大量虐殺を終わらせるためにイランが行っている外交努力を説明しながら、「日本は、ガザとヨルダン川西岸での虐殺を止めるためにさらなる努力を行うことが期待されている」としました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相は、12日火曜にこのフォーラムとパレスチナの人権状況および世界人権宣言に関する会合に出席するためジュネーブ入りしており、その傍らで、これまでにチュニジア、レバノン、ヨルダン、サウジアラビア、インドネシアの各外相、さらにバチカン、レバノンの各首相と別個に会談を行い、ガザ情勢や二国間関係について意見を交わしています。

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