イラン外務次官、「核合意はイランの核の権利を認めた」

イランのアラーグチー外務次官が、イランの核の平和利用の権利を認めさせたことが、核合意の最大の成果だとしました。

核合意実施追求本部の部長をつとめるアラーグチー外務次官は、11日月曜夜、テレビのインタビューで、国際的に重要なこの合意の成果について説明しました。

アラーグチー次官は、「核合意の実施開始から半年が過ぎたが、双方は合意に基づいて自らの取り決めを守っている。これにより、国連安保理の決議は無効となり、イランに対する疑惑の主張も終結した」と語りました。

さらに、「イランの人々は核エネルギーの利用や濃縮活動におけるイランの権利の保障を求めていた。この権利はイラン国民の抵抗、脅迫や制裁に耐えることで、認められた」と述べました。

また、「残念ながら、アメリカの初期の経済制裁のような一部の障害は存在し、イランの経済活動の再開には時間がかかっている」としました。

アラーグチー次官は、重水炉売却市場へのイランの参入の正式な承認は核合意のもうひとつの成果であるとし、「イランはイランで生産した重水の余剰分を話し合いに基づきアメリカに売却し、現在、ロシアとも40トンの重水売却に向け協議を行っている」としました。

また、西側はある時期、イランの核問題をミサイル問題に結びつけたとし、「イランの協議団は核協議で、ミサイルと核の問題を切り離した」としました。

アラーグチー次官は、「イランのミサイルはどれも核弾頭を搭載するように設計されていない。イラン外務省も、最近、国連のパン事務総長がミサイル実験の問題に関して提示した報告に対し、強い反応を示した。）」としました。

また、「国連事務総長は、報告の提示により核合意に打撃を与える権利はない。さらにアメリカをはじめとする西側のイランに関するパン事務総長への圧力は、効果があった」としました。

さらに、「ジュネーブ合意に基づき、イランの核に関する制裁は停止され、イランは核合意の枠内で対応する」としました。