Pars Today

イラン大統領一行らがヘリ墜落事故で殉教したニュースは、イラン国民を団結させましたが、イスラエルの諜報機関はこの機に乗じて、イラン国民を分断させるための心理戦を展開しています。ここでは、その6つのシナリオを紹介します。

1．虚勢

イラン大統領らの殉教が公になった日から、イスラエル当局はこの件に関する公式な声明は控えていますが、SNS上ではイスラエルの諜報機関に雇われたと思われる匿名のアカウントが大量に発生し、この事故にイスラエルが関与していたことを匂わす投稿をしています。

2．分断

SNS上には、イラン人を名乗る匿名のアカウントが、様々な分断を煽る投稿をしています。

3．イランの隣国に対する言いがかり

ライースィー大統領らがヘリ事故に見舞われたのは、隣国アゼルバイジャンとの共同プロジェクトであったダムの開所式に出席した後でした。ライースィー政権が目指した外交政策は、イランと近隣諸国の関係強化でした。このダムもそうした政策の一例でしたが、イスラエルは事故後、イランとアゼルバイジャンの関係を壊すような根拠のない内容を発信しました。

4．繰り返される嘘

事故翌日の20日朝、イスラエルの諜報機関モサドを名乗るXアカウントが、イランの警察トップであるアフマドレザー・ラーダーン氏が暗殺されたとするデマを流しました。こうした手法は、デマや嘘で社会の不安を煽るものです。

5．危機の演出

イランは革命後の45年間、常に今回のような、あるいは今回以上の事件・事故を経験してきました。革命直後には、ラジャーイー大統領やべへシュティー司法権長などの三権の長が相次いで暗殺されたこともありました。イランはその度に力強く困難を乗り越えてきましたが、イスラエルはあたかもイランが解決不能な危機に陥っていると喧伝してきました。

6．混乱の扇動

イラン・イスラム共和国憲法には、今回のような大統領の死亡といった事態に備えた規定が書かれており、どのような民主的手続きを経るべきかが明確になっています。しかし、イスラエルはそうした憲法上の規定を無視して、混乱を煽るような発信を続けているのです。

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