イランがマイクロソフト社の一方的主張に反論、「米選挙は同国内の問題」

イラン国連代表本部が、イランがサイバー攻撃を行って米大統領選挙に干渉したとするマイクロソフト社の報告を否定し、「米選挙は同国の国内問題である」と表明しました。

【ParsTodayイラン】米マイクロソフト社は最近出した報告書の中で、「イランはハッカーやフェイクニュースのウェブサイトなどを通じて、今年11月のアメリカ大統領選挙への干渉や、同国の政治・社会の二極分化を狙った取り組みを強化している」と主張しました。これに対し、イラン国連代表本部は声明を発表し、マイクロソフト社による報告内容を否定し、「我が国は国のインフラ、公共サービス施設、産業に対する様々なサイバー攻撃作戦の被害者である。我が国のサイバー能力は防御的なもので、直面する脅威に即したものである」としました。

その上で、「米国の選挙は同国の国内問題であり、イランは関与していない。このため、イランにはサイバー攻撃の目標や計画はない」と強調しました。

イラン国連代表本部は以前にも、米諜報当局者がイランによる米国への選挙妨害工作や選挙運動への干渉を主張していることについて、「この種の疑惑提起のほとんどは、選挙運動に誤った勢いを与えるための心理作戦によるものである」と回答しています。

米大統領選をめぐっては、現職のバイデン氏が共和党のトランプ氏との討論会で致命的な敗北を喫したことがきっかけで選挙戦から撤退し、後継候補にハリス副大統領を指名しました。

今年の米大統領選は11月5日に投票が行われ、新大統領は来年1月に就任します。

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