Pars Today

国連イラン政府代表部が、同国からロシアへの弾道ミサイル供与に関する報道を否定し、「ウクライナ紛争に関する我が国の立場は変わっていない」と表明しました。

国連イラン政府代表部は、同国がロシアに弾道ミサイルを送付したとする報道に関する質疑に回答しました。パールストゥデイによりますと、イラン国連代表部は声明で「我が国は、人的損失・インフラ損失の拡大や停戦交渉からの乖離を招くことになる、ウクライナ紛争の交戦勢力の双方への軍事支援の提供は非人道的であると考えている」と表明しています。

この発表によれば、イランはそのような行動を取らないだけでなく、紛争当事国への武器供与を停止するよう他国にも呼びかけています。

これに先立ち、イールヴァーニー・イラン国連大使は、ウクライナ紛争にイランが関与しているとした米英仏の疑惑提起を「事実無根」で誤解を招くものとして否定し、「米国とその同盟国は、特に米国を初めとする西側製の先進兵器の供与こそがウクライナ戦争を長期化させ、民間人や民間インフラに損害を与えている、という否定しがたい事実をもはや隠蔽できない」と述べていました。

 また、「イランがロシアへの武器の販売、輸出、移転に関与して国際的義務に違反しているとした主張は、いずれも完全に事実無根であり、断固として否定される。我が国は、国際人道法の遵守という揺るがない決意を改めて強調する」と付け加えています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。