イラン外相：「核の平和利用の権利については交渉の余地なし」

イランのアラーグチー外相が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で演説し、「イランの原子力エネルギー利用権については交渉の余地はない」と強調しました。

セイイェド・アッバース・アラーグチー外相は17日火曜、ジュネーブの軍縮会議での演説で「イランは常に、原子力の平和利用に基づく戦略を追求しており、同時に、自国の核計画の性質に関するあらゆる懸念払拭にも対応し、その完全な平和性の確保に向けた用意があることを示してきた。現在イランはこの点を基盤として核交渉に入り、今日までこの道を歩み続けている」と語っています。

また「イラン・イスラム共和国は常に、核兵器の製造も取得も求めていないと表明してきた。イランの国家安全保障ドクトリンにおいて核兵器は位置付けの余地はない。この立場は我々の防衛政策に根ざしたもので、大量破壊兵器を禁じる明確な宗教的配慮によって強化されている」と述べました。

アラーグチー外相はさらに「持続可能な合意は、相互的かつ均衡のとれた約束順守および、各国の正当な権利の尊重を通じてのみ成立可能である。NPT核兵器不拡散条約は、すべての加盟国が平和目的で原子力を開発、研究、生産、使用するという、剥奪されざる権利を明確に認めている。この権利は固有のものであり、交渉の余地がなく、法的拘束力を持つ。また、この権利は政治的配慮に左右されず、恣意的に停止または再解釈されることはない。この権利が無効化可能または任意であると吹聴するあらゆる試みは、条約の文言および精神に根本的に反する」と語りました。

加えて「イランは外交と誠意に基づく折衝に尽力しているものの、一部の西側諸国政府、特に米国の行動は、交渉プロセスの信頼性を甚大に毀損した。特に包括的共同行動計画（JCPOA、通称；対イラン核合意）からアメリカが一方的に離脱したことは、国際的に承認された合意への公然たる違反であり、多国間の約束事が持つ信頼性と安定性に重大な打撃を与えた。この決定は、多国間の約束事を無視した上、イラン国民に対し不当な経済的・人道的悪影響を及ぼした」と述べています。

また「それよりも懸念されるのは昨年6月、我々が交渉の最中であったにもかかわらず、（相手側が）イランに対する軍事侵攻に踏み切ったことである。このような行動は、国連憲章および国際法の基本原則、特に憲章第2条第4項に明確に違反している」としました。

続けて「米国は、NPT非加盟政権と共謀して加盟国に攻撃を仕掛けることで、この国際条約の完全性、信頼性、そして精神に深刻な打撃を与えた。その影響は永続的なものとなるだろう。保障措置下にある核施設への攻撃は戦争犯罪とみなされ、放射性物質の放出や長期的な環境汚染のリスクを伴い、国境を越えて地域全体に影響を及ぼしかねない。国連安全保障理事会とIAEA国際原子力機関がこれらの攻撃を明確に非難していないことは危険な前例となり、世界的な核不拡散体制の深刻な崩壊の兆候である」と語っています。

そして「イランは、法的義務の枠組みにおいてIAEAと協力するという約束順守を常に強調してきた。イランはIAEAの創設メンバーであるとともに、NPT加盟国でもある。イランの平和的核開発計画は、IAEAの保障措置の枠組みにおいて、最も広範かつ前例のない検証措置の対象となっている」と述べています。

アラーグチー外相は最後に「2025年6月12日の侵略の際に示されたように、イランはあらゆる脅威・脅迫や侵略行為に対し自国を防衛する完全な準備を整えている。イランに対するあらゆる攻撃の影響は、イラン国内に限定されず国境を越えたものとなる」と強調しました。

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