イラン外務省報道官；「損傷した核施設をIAEAに査察させる計画はない」

バガーイー・イラン外務省報道官が「我々は、IAEA国際原子力機関に損傷した核施設を視察させる計画はない」と語りました。

【ParsTodayイラン】タスニーム通信によりますと、エスマーイール・バガーイー報道官は、核協議の開始および査察官のテヘラン派遣に関するアメリカ当局者の主張、「我々はIAEAのラファエル・グロッシ事務局長と会談してもおらず、米国とシオニスト政権イスラエルの侵略によって損傷した核施設をIAEAに査察させる計画もない。これに関する方策文書は存在しない。我々はあくまでも、NPT核兵器不拡散条約に基づく現行の手続きを継続する」と述べています。

また。イランの凍結資産の使い道と、それに関する米国の主張について、「イラン文明を破壊し、イランを崩壊させることを目的とした戦争の理念と目標が、今やアメリカの農業関係者を富ませることに変わってしまったのは、我々にとって興味深いことだ。我々は資産に関して、イラン国民の利益に最もかなう方法で決定を下す」としました。

さらに、レバノンにおける紛争予防部隊の設立とシオニスト軍のレバノンからの撤退に関する合意について「我々は、停戦合意が始まって以来今日に至るまで、シオニスト政権による対レバノン侵略が続いているのを目の当たりにしてきた。レバノンにおける戦争の終結は、覚書と停戦協定の不可欠な部分であった」と語っています。

そして「米国が守るべき約束事は明確であり、いかなる言い訳も許されない。合意されたメカニズムに基づき、当事者である米国とイラン、そして仲介者の立ち会いのもと、レバノン政府は覚書第1項の適切な履行を監視し、軍事衝突を防止する」と述べました。

加えて、イラン産原油の売却に関する免除措置について、「この許可は今月22日に米国財務省によって発行され、発行当初から発効可能である」としています。

バガーイー報道官は最後に、ホルモズ海峡の管理におけるオマーンの役割について「オマーンとイランはともにホルモズ海峡に面した沿岸国であるため、船舶の安全な航行のためには両国間の連携が不可欠である」と結びました。