イラン原子力庁長官、「核合意は相手側の責務履行により存続」

イラン原子力庁のサーレヒー長官が、「核合意の包括的共同行動計画は相手側の責務履行により存続する」と語りました。

イルナー通信によりますと、サーレヒー長官は２８日水曜、オーストリア・ウィーンでおこなわれた政治家や研究者、外交専門家との会合で、「核合意は相手側による障害に直面しており、イランはこの障害が取り除かれることを希望している」と語りました。

サーレヒー長官はまた、１９７９年のイスラム革命勝利後を初めとするイランの現代史について触れ、「イランは、地域や世界での自らの政策により、国際舞台で新たに力強く政治的な発言ができ、自国の権利を確立しうる大国となった」と述べました。

サーレヒー長官はIAEA・国際原子力機関の年次会合に参加するため、ウイーンを訪問しています。