イラン国会・外交政策委員会が、核合意の実施に関する報告

イラン国会国家安全保障・外交政策委員会が核合意に関する6ヶ月報告を提示しました。

30日日曜国会で読みあげられたこの報告では、「核合意の内容に基づき、イランは核計画の様々な分野で、一時的な制限を受け入れ、信頼醸成措置を講じており、完全にそれらを実行している」とされています。

こうした中、アメリカの高官による核合意の取り決め遵守に関する表明にもかかわらず、アメリカの行政機関内の有力な団体が積極的に曖昧な点を取り除こうとせず、ある場合には、障害除去のための努力を台無しにしています。

核合意実施の流れを検討する中で、アメリカ政府は少なくとも11項目で約束を守っておらず、合意に反して新たな制裁を可決、あるいは制限を行使していることが明らかになりました。

アメリカのケリー国務長官は、最近のシカゴ大学での表明で、この流れの継続を指摘し、「アメリカはイランに対する制裁を維持している」と述べました。

アメリカ財務省は、核合意実施の翌日に、声明を発表し、イランのミサイル計画を理由に、新たな企業と個人を制裁リストに加えたことを明らかにしました。

イランに渡航したことのあるヨーロッパ市民へのビザ免除の停止は、これに関する次の段階の行動でした。

アメリカの一部地方裁判所も、テロの問題に関連する司法措置として、イランの資産の差し押さえを命じました。

イランと6カ国の間で核合意が締結されたとき、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、これに関するイラン大統領の書簡に対して、6カ国の一部の国は信用できないとし、「合意の内容を慎重に考慮し、法的な道に照らし、それが採択された場合には、相手側の約束不履行に注意し、その道を閉じるべきだ」と強調しました。

イラン国会の承認事項によれば、イラン外務省は3ヶ月ごとに核合意の実行についての報告を国会に提出し、国家安全保障・外交政策委員会も6ヶ月ごとにこれに関する報告を公開することになっています。