イラン国防軍需相、「大量破壊兵器はイランの政策には含まれていない」

イランのデフガーン国防軍需大臣が、基本的にイランの防衛政策や軍事方針には、大量破壊兵器は含まれていないとしました。

デフガーン国防軍需大臣は記者会見で、西側がイランの弾道ミサイルは核弾頭の搭載が可能だと主張していることについて、「西側はイランの防衛力を強化する措置すべてに対抗している」と語りました。

また、イランはイスラム体制だとして、イスラム革命最高指導者のハーメネイー師は宗教権威として、これ以前にイスラムでは大量破壊兵器は禁じられているとしていると述べたとしました。

さらに、軍事物資の輸出入量について、「イランは現在、輸入に頼らず、ほぼ国内の需要を満たしている」と語りました。

デフガーン大臣はイランは輸出に関して制限がないとした上で、「イランはシオニスト政権やアメリカとは協力しないが、そのほかのイランの生産品を利用したいと考えるすべての国とは協力する」と述べました。

また、イランは電子部門や関連分野に関して、ヨーロッパに製品を輸出しているとしました。

さらに、ファールス通信のインタビューでは、シリアでの作戦実行に関してロシアがイラン西部ハメダーンの空軍基地を利用するという協力について、「イランは憲法により、どの国の軍も駐留していないが、シリアを支援する空軍作戦については、ロシアと協力を行っている」と語りました。