イラン外相が、アラブ諸国の間の危機をめぐりドイツとスペインの外相らと協議

イランのザリーフ外務大臣が、地域情勢に関する外国の政府関係者との協議を継続する中、ドイツ及びスペインの外相らと電話会談を行いました。

サウジアラビアを初めとする一部のアラブ諸国がカタールと断交したことに伴い、ザリーフ大臣は５日月曜から各国の外務大臣らと大規模な協議を行っています。

ザリーフ大臣は６日火曜夜、ドイツのガブリエル外務大臣および、スペインのダスティス外務大臣と電話会談を行い、中東の最新情勢について意見交換を行いました。

これ以前にも、ザリーフ大臣はクウェート、カタール、アルジェリア、レバノン、マレーシア、チュニジア、イラク、オマーン、トルコ、インドネシア、ギリシャの各国の外務大臣、そしてＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と、地域の現状、及びカタールとペルシャ湾岸諸国の間の緊張について電話会談を行っています。

ガブリエル大臣は６日、カタールに対するサウジアラビアの立場表明への反応として、ドイツのある出版物とのインタビューで、カタールへの支持を表明し、地域における緊張は全ての国にとっての害悪になるとしました。

また、中東危機の激化がもたらす悪影響に警告を発し、サウジアラビアとの巨額の武器販売契約に調印したとして、アメリカのトランプ大統領を批判しました。

さらに、フランスのマクロン大統領も６日、カタールのタミム首長との電話会談で、ペルシャ湾岸の安全保障を重要なものだとしました。

ロシアのプーチン大統領も、タミム首長と電話会談し、危機は政治的手段や外交、対話により解決されるべきだとする、ロシアの立場を強調しています。