核合意から2年、アメリカの約束不履行の継続

イランのザリーフ外務大臣が、イランと6カ国の核合意の署名から2周年を迎え、アメリカによるこの合意の遵守の必要性を強調し、「核合意は国際的な合意だ」と語りました。

ザリーフ外相は、14日金曜未明、アメリカ入りした際、記者団に対し、アメリカの核合意に対する立場について、「アメリカはこの合意に対する態度を変えるべきだ。核合意は長年に渡る話し合いの末に成立した」と強調しました。また、「残念ながら、アメリカは、誤った政策やアプローチにより、イランがしかるべき形で合意の利益を利用できないような状況を作り出している」と主張しました。

2015年7月14日、イランと6カ国は、長年に渡る話し合いの末、核合意に署名しました。この合意は、2016年1月から実施されています。核合意は、国連安保理で認められたことから、国際的な合意と見なされ、特定の国のみのものではありません。合意の全ての国が、その実施を守る必要があり、一方的に違反したり、解釈したりする権利はどの国にもありません。

こうした中、アメリカのトランプ政権の発足により、この合意に対して新たな見方が生まれ、トランプ政権は、この合意を一方的に解釈しています。トランプ大統領は、就任前にも核合意に対して多くの矛盾した立場を取っていましたが、その目的は一つで、核合意を弱めることです。トランプ大統領は、核合意の破棄や見直しを主張し、他の関係国の反対を招いていますが、制裁の行使により、イランがしかるべき形でこの合意の利益を利用するのを妨げています。6月には、アメリカ上院が、イランのテロ支援を理由にした追加制裁案を可決しました。

現在、核合意の署名から2年が経過し、再び、トランプ大統領の核合意に対する立場が注目されています。アメリカ政府は、来週月曜までに、イランの核合意へのアプローチに関する報告を議会に提出します。4月の報告では、イランの核合意遵守が認められたものの、イランはテロを支援していると非難されました。

こうした中、12日水曜には、アメリカの38人の退役軍人が、トランプ大統領に書簡を送り、核合意を支持すると共に、「核合意の破棄や不履行は過ちになる」と強調しました。他国が核合意に対して異なる見方を持っていることから、アメリカは孤立しており、一方的な行動の継続は、国際社会において、アメリカの無責任さをますます露呈するだけです。ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、11日火曜、「イランの核合意検討におけるアメリカの行動を尊重するが、ＥＵはイランとの協力を続けていく」と語りました。