イラン国連大使、「聖地の首都認定は占領行為の正当化が目的」

12月 09, 2017 16:46 Asia/Tokyo

イランのホシュルー国連大使が、「地域における全ての危機の元凶は、パレスチナの占領にある」とし、「アメリカ大統領が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として認定したのは、シオニストの占領行為を正当化するためである」と語りました。

イルナー通信によりますと、ホシュルー大使は８日金曜、「平和の文化」と題とした国連総会において、アメリカのトランプ大統領による今回の決定を強く非難するとともに、「このような行動は、国際的な決議に対する歴然とした違反である」と強調しました。

また、「ベイトルモガッダスに関する問題をはじめとした、パレスチナ国民の権利を蹂躙しようとする工作は全て、事態を悪化させるのみだ」とし、「国際社会は、今回の無責任な違法行為がもたらす危険な結果の責任がアメリカとシオニスト政権にあると見なしている」と語っています。

さらに、「トランプ大統領による今回の決定は、中東の安全と平和に関するアメリカの政策が偽善的なものであることを示している」とし、「アメリカは、シオニスト政権を擁護するために、国際法の原則やパレスチナ国民の権利を無視している」と述べました。

トランプ大統領は、地域や国際社会の大規模な反対を押し切る形で６日水曜、ベイトルモガッダスをイスラエルの首都として正式に認めると表明しました。

また、アメリカ国務省に対しても、現在テルアビブにあるアメリカ大使館をベイトルモガッダスに移転させる手はずを整えるよう求めています。

国際機関や世界の多くの国は、トランプ大統領の今回の行動を非難しています。

ベイトルモガッダスは、１９６７年以来イスラエルに占領されています。