Pars Today

イギリスのジャーナリストで、同国の独立系シンクタンクの政策研究開発研究所の主任を務めるナフィーズ・モサッデグ・アフメド氏が、「アメリカ政府は、イランの一部の都市で最近発生した騒乱を悪用した代償として、１００万ドル以上を支払った」と語りました。

ファールス通信によりますと、アフメド氏はある報告において、アメリカの対外部門関連の予算報告や議会の調査を引き合いに出し、「これらの証拠資料は、アメリカ政府が以前から、自国に有利となるようイランに政変を起こそうとしていたことを示している」と述べています。

アフメド氏によれば、アメリカ政府のアプローチにはイラン政府への反対を狙った世論操作を目的に、政情不安や水の危機を初めとするそのほかの危機の利用が含まれています。

アフメド氏はまた、「アメリカ国務省の予算関係の文書においては、イランの現体制の運営に対する世論の怒りの扇動を目的とした、イランでの水の危機の悪用を狙ったプロジェクトが指摘されている」としました。

さらに、「２０１６年から現在までのアメリカ政府の文書からは、トランプ政権がイランの反体制派グループの活動の資金確保を目的に１００万ドル以上を費やしたことが分かっている」と語りました。

先月２８日からイランの一部の都市で多数の人々が集会を開催し、スローガンを唱えて、預貯金の預け先の金融機関が破綻した後のその後の処遇が決まっていないこと、一部の商品価格の値上げ、政府の管理運営の杜撰さに抗議しました。

これらの抗議行動の一部は、これに便乗する人々や外国の支援を受けた暴徒らにより、騒乱に発展しました、

これ以前にも、２００９年にはアメリカ、イギリス、そしてこれらの国とつながりのある因子が、第１０期イラン大統領選挙後の騒乱において、あらゆる手段を駆使してイランの現体制に打撃を与えようとしましたが、イラン国民の当意即妙な行動によりこうした扇動行為は鎮圧されました。