イラン国防軍需大臣、「イランは防衛力の強化を当然の権利と見ている」

イランのハータミー国防軍需大臣が、「イランは防衛力の、特にミサイル分野の強化を自国の当然の権利とみなしており、その能力を求める」と強調しました。

ハータミー国防軍需大臣は４日水曜、モスクワ安全保障会議で、シリア危機の解決における共同政策の実施に向けたイニシアチブを強調し、「イランは他国に対するすべての侵略行為に反対しており、領土保全や国民主権の尊重は必須だとみなしているが、それは、地域協力により、イエメンなどの地域の抑圧された人々の苦しみを終わらせる用意がある」と語りました。

また、アメリカの一方的な拡張主義政策に反対し、過激主義と暴力を拡大する中での、シオニスト政権イスラエルの破壊的な行動を強調し、「イランは地域諸国に対する干渉政策や分離政策はすべて、地域の国民と政府の利益に反しているとみなしている」と述べました。

さらに、地域におけるテロ組織ＩＳＩＳの敗北に触れ、「ＩＳＩＳの敗北はアメリカの地域政策の失敗に等しい。そのため、この敗北は情勢が不安定な地域での、地域や地域外の大国の進出を定着させるための競争と、現在の空白を埋めるための緊張や敵対の始まりとなることが予想される」としました。

ハータミー大臣は、「ＩＳＩＳが結成したものたちが存在する限り、特にアメリカをはじめとする西側諸国と一部の地域諸国の数百億ドルの協定による武装化が継続している中、地域における安全保障確立の明るい展望を描き出すことはできない」と強調しました。