革命防衛隊副総司令官、「アメリカの核合意離脱は、イランに対する追加制裁への口実」

イランイスラム革命防衛隊のサラーミー副総司令官が、「アメリカは核合意離脱により、イランを経済制裁の対象としたが、これは重大な問題ではない」と語りました。

アメリカのトランプ大統領は、８日火曜、一方的な政策の中で、核合意は意味がなかったと主張し、イランに対して根拠のない非難を浴びせ、核合意から離脱すると宣言しました。

イルナー通信によりますと、サラーミー副総司令官は、１０日木曜、南東部スィースターン・バルーチェスターン州で行われた式典で、「アメリカは４０年間、イラン国民に対して政治、軍事、経済、文化、情報、心理作戦などさまざまな面で可能な限りの手段を用いているが、これまでこれに関してわずかたりとも成功を収めていない」と語りました。

また、アメリカの核合意離脱の真の目的は、イラン国民に違法な要求を呑ませることだとして、「一方で、この経済戦争の中で重要なのは、イラン国民の抵抗を盛り上げることだ」と述べました。

さらに、イランのイスラム革命は今日、イラン国外にも影響力を持ち、このことは、イランの敵にとって懸念すべき事柄だとしました。

サラーミー副総司令官は、「現在、イランは全面的な形で地域のバランスに影響を及ぼしており、敵はイラン国民の意志や要求に影響を及ぼすことはできない」と強調しました。