イラン外相、「上海協力機構では、核合意の履行が強調された」

イランのザリーフ外務大臣が、上海協力機構が核合意を支持していることに触れ、「上海協力機構の首脳会合では、イランが核合意の経済的利益を利用すること、ロシア、中国、その他の核合意のヨーロッパ参加国が核合意の責務を履行することが強調された」と語りました。

ザリーフ外相は１０日夜、ローハーニー大統領の中国訪問の傍らでイルナー通信のインタビューに応じ、この訪問では、ローハーニー大統領がイランの立場を表明したほか、核合意が国際合意として支持されたとしました。

また、「この訪問で、ローハーニー大統領は、核合意参加国であるロシアと中国の首脳と会談する機会を得て、その中で、アメリカ核合意離脱後の協力継続の方法と現状、それを支援する方法や参加国の義務について意見交換が行われた」と述べました。

今回の上海協力機構の首脳会合は、９日土曜と１０日日曜の２日間にわたり、中国・青島で開催されました。

上海協力機構は、２００１年、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンにより結成され、昨年６月９日には、インド、パキスタンが正式加盟国となりました。

また、イラン、アフガニスタン、ベラルーシ、モンゴルは、この機関のオブザーバー国として加盟しています。