米政府が、一部の国の対イラン制裁適用除外を検討

アメリカのポンペオ国務長官が、アメリカ政府は対イラン制裁適用除外に関する一部の国の要請を検討している、としました。

ロイター通信によりますと、ポンペオ長官は、これらの国の名前に触れず、「アメリカ政府は、今年１１月から発動するイラン産原油輸出を停止させる制裁の適用からの除外という一部の国の要請を視野に入れる」と語りました。

これ以前に、アメリカ国務省の高官も、トランプ政権は、イラン産原油の輸入国の一部を限定的に制裁の適用から除外する可能性がある、としていました。

アメリカは核合意から離脱した後、イラン産原油の輸入国に対し、イラン制裁に従わせるため、今年11月4日まで猶予を与えました。