アメリカ大統領、対イラン制裁復活の大統領令に署名、ヨーロッパが反発

アメリカのトランプ大統領が、核関連の対イラン制裁を再開する大統領令に署名しました。

ファールス通信によりますと、アメリカ政府は、6日月曜、トランプ大統領の制裁の発動に関する声明を発表し、8月7日からは自動車産業、金、イランの通貨に関する制裁が、また11月5日からは銀行と石油に関する制裁が発動されるとしました。

トランプ大統領はこの声明で、イランとの活動を縮小しない個人や企業は、重大な結果を招くことになると警告しました。

トランプ大統領は、ヨーロッパの企業をイランから撤退させようとしていますが、ＥＵは、イギリス、フランス、ドイツのヨーロッパ3カ国と共に、6日、共同声明を発表し、7日火曜からブロッキング規制を発動し、アメリカの対イラン制裁に対してヨーロッパ企業の活動を保護するとしました。

ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、「イランは核の取り決めを遵守しており、ＥＵもまた、企業にイランとの取り引きを拡大するよう奨励している」と語りました。

さらに、ヨーロッパの対イラン政策に影響力を及ぼそうとするアメリカの行動に対し、「ヨーロッパは、誰と取り引きを行うのかを自分たちで決める」と述べました。

ドイツのハイコマース外務大臣も、ドイツとＥＵは、イランで活動するヨーロッパの企業を支援すると強調しました。

ドイツ経済省も、声明を発表し、「ドイツ政府は今後も、ドイツの企業のために、イランへの輸出と投資の保障を継続する」としました。

中国政府も、アメリカの石油制裁に同調するつもりはなく、イランからの原油の輸入を続けると表明しています。