アメリカ政府消息筋、「制裁によるイラン産原油の輸出量の減量は５０％のみ」

アメリカ政府内の２名の消息筋が、「トランプ政権の予測では、対イラン制裁を開始しても、諸外国によるイラン産原油の輸入量は、５０％までしか削減できないだろうと見られている」としました。

アメリカの金融情報誌ブルームバーグが１０日金曜、アメリカ政府内の２名の消息筋の話として報じたところによりますと、「トランプ政権の予測によれば、今年の１１月４日から石油関連の対イラン制裁を開始しても、諸外国によるイラン産原油の購買量は、日量７０万バレルから１００万バレルの間で減少するに留まるだろう」ということです。

トランプ政権はこれ以前に、今回の対イラン制裁の目的として、今年の１１月以降のイランの原油輸出を完全に停止させることを挙げていました。

この２人の消息筋によれば、今回の対イラン石油制裁の前に大きく立ちはだかる障壁は、イラン産原油全体の５０％を買い上げている中国とインド、及び２０％のシェアを占めているＥＵだろうとされています。

これ以前にも、アメリカ国務省はイランに対するアメリカの政策や制裁が既に失敗していることを暗に認める表明をしており、「トランプ政権は、イランからの原油輸入量を即時には削減できない国に関する、制裁の免除要請を検討するだろう」と表明しています。

トランプ政権は、これまでにイラン産原油の輸入量の削減に関して、一部の国を同調させることに成功しているものの、中国やインドといったイラン産原油の主な輸入国に関しては、思惑通りに駆け引きができていない状態となっています。

中国は先週、アメリカによる対イラン石油制裁に従わない意向を正式に表明しており、またトルコも過去に締結した協定に従い、これまで通りイランからの石油と天然ガスの輸入を継続すると強調しています。