ＥＵが、イランで活動する欧州企業の損失補填を追求

ＥＵの今期議長国を務めるオーストリアのクナイスル外務大臣が、「ＥＵは、イランで活動するヨーロッパ企業の損失の補填と、海外送金方法の確定に向けた努力を行っている」と語りました。

クナイスル外相は、オーストリア･ウィーンで非公式の開催が予定されているＥＵの外相会合を前に、「アメリカの政策は、情勢不安を助長している」と述べています。

また、「今回の会合の議題は、法の支配に関するものである。イランとの核合意の取り決めを履行せず、我々自身が創設したＷＴＯ世界貿易機関への加盟を止める場合、情勢不安がさらに高まる」としました。

さらに、ＷＴＯからの脱退や核合意からの離脱といったアメリカの決定に触れ、「核問題に関連した、イランに対するアメリカの制裁の復活により、ヨーロッパ企業にも影響が及ぶ可能性がある。このため、我々はアメリカに対し、このような状況は中国に有利になるだろうと警告した」と語っています。

スペイン政府のイサベル・セラア報道官は、「スペイン政府は、イランに対するアメリカの一方的な制裁に対し自国の企業を擁護する」と語りました。

アメリカ政府は、ヨーロッパの同盟国の反対にも拘らず、今月７日、対イラン制裁を再発動しました。同時に一方のヨーロッパは、イランと取引を行うヨーロッパ企業を擁護するため、ブロッキング規制を実施しています。