イラン外相、｢アメリカは、核合意の実行に対し法的な義務がある」

イランのザリーフ外務大臣が、核合意、つまり包括的共同行動計画は、アメリカにとっての法的な取決めであり、同国の大統領選挙に関係がないとしました。

イランのローハーニー大統領と共にパキスタンを訪問しているザリーフ大臣は２６日土曜、パキスタンの首都イスラマバードでＩＲＩＢ通信のインタビューに応じ、「アメリカの大統領選挙の党内候補の指名を争っている候補者たちの主張を真剣に受けとめるべきではない。なぜなら、包括的共同行動計画の実行はアメリカ政府の法的な義務であり、この問題は、アメリカの次期大統領に誰が選出されるかということに関係がないからだ」と語りました。

ザリーフ大臣はまた、｢残念ながら、アメリカの一部の大統領候補者は、シオニストのロビーが同国で行なっている世論操作により、包括的共同行動計画に反する主張を行なっている」と述べました。

さらに、「イランの真剣な追求により、アメリカ政府は、自らの取決めを履行せざるを得なくなっている」としました。