イラン原子力庁長官、「原子力分野で地域諸国と協力する用意がある」

1月 27, 2019 22:36 Asia/Tokyo

イラン原子力庁のサーレヒー長官が、「我が国は、原子力産業の分野で地域諸国と協力する用意がある」と語りました。

サーレヒー長官は27日日曜、イルナー通信のインタビューで、「イランはこれまでに何度も、原子力産業の分野における地域諸国との協力の用意を表明してきた」とし、「我が国は、原子力発電所の稼動を開始させたアラブ諸国と協力する用意がある」と述べています。

また、地域諸国に原発の安全に関する技術委員会の結成を提案し、「この種の技術委員会は、イランやそのほかの国の原子力分野の専門家で構成され、相互に原発の安全に関して意見交換することになる」としました。

さらに、イランとヨーロッパ間の特別金融ルートであるＳＰＶ特別目的事業体についても触れ、「ヨーロッパ諸国は、遅くならないうちに自らの約束事を履行すべきだ」と語りました。

サーレヒー長官はまた、「ヨーロッパ側が約束を履行しない場合、その後の事態や行動はヨーロッパ側にとって好ましくないものとなるだろう」と述べました。

ＥＵは、アメリカの核合意離脱後、数ヶ月前にアメリカの対イラン制裁に対抗すべく、イランとの経済協力の継続を円滑化するためのＳＰＶの設置の意向を表明しましたが、現在もこれを実行することなく、口頭でこの約束を繰り返すのみとなっています。

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