イラン国会議長、「イランのミサイルに関する物議は法的根拠がない」

イランの国会議長が、イランのミサイルに関する、西側が作り出した新たな物議は、法的な根拠がなく、単なるプロパガンダによる騒動だとしました。

イランの議会通信によりますと、ラーリージャーニー国会議長は２日土曜、新年の議会関係者との会談で、イランで開発された弾道ミサイルのいずれも、核弾頭の搭載を目的に設計されていないと強調しました。

ラーリージャーニー議長はまた、西側の主張は、彼らが新たな口実探しを行っているということを示すものだとしました。

さらに、抵抗経済の重要性に触れ、「現状において、イランは国内生産的な経済の実現に向けた、全面的かつ深い活動を必要としている」と述べました。

ラーリージャーニー議長はまた、「イランを妨害していた国は再びイランを妨害し、追加制裁を行使する可能性があり、このため、こうした問題や立場を完全に監視するよう、注意しなければならない」と語りました。

また、生産による経済は失業、インフレや、特に社会的な問題など、そのほかの多くの問題の解決法だとして、「イランの経済が生産的な経済の実現という、最高指導者の指示の方向性で進めば、確実に多くの問題に影響を及ぼすことになる」としました。