イラン司法府人権本部、「シオニストは、全ての人類社会やユダヤ教徒にとっての脅威」

イラン司法府人権本部が、パレスチナ人女性教師を殉教にいたらせたシオニストの最近の行動を非難し、「占領地にシオニストが集結していることはそう遠くない将来、全ての人類社会、さらにはユダヤ教徒にとっての脅威となるだろう」と語りました。

今月１８日、パレスチナ・ヨルダン川西岸の町ベツレヘム南部にある入植地で、４２歳のパレスチナ人女性教師がシオニスト入植者の運転するトラックにひかれ、殉教しました。

イラン司法府人権本部は声明を発表し、シオニスト政権イスラエルが入植者の犯罪を支持していることに触れ、「このような犯罪は、世界各地から集結し、パレスチナ人を自宅から追い出し、無理押しで建設した入植地に居座るシオニスト入植者らにより引き起こされている」と表明しています。

この声明ではまた、「２１世紀にこのような野蛮な集団が出来上がってしまったことの主な責任は、欧米諸国の政府にあり、欧米諸国は自国内までこの集団が広がることに驚くべきではない」とされています。

イラン司法府人権本部はまた、「パレスチナ人女性教師を殉教にいたらせたこの犯罪は、国連が認証した証拠資料により完全なテロ行為の実例とされている」とし、「シオニスト政権を支持する全ての国が、この犯罪に加担したものとみなされることに疑いの余地はなく、自らの政策に対して責任を問われることは必至だ」としました。

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