イラン外相、「米の経済テロの標的は一般市民」
9月 07, 2019 04:41 Asia/Tokyo
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イランのザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、「独立諸国に対するアメリカの経済テロは、一般市民を標的にしている」と非難しました。
米財務省は4日水曜、今や恒例と化した制裁行使を繰り出し、イランと関係のある船舶や複数の個人、団体組織を制裁対象に加えました。
ザリーフ外相は6日、イラン国民に対する米国の新たな制裁行使を非難した、キューバのロドリゲス外相のツイートに反応し、「キューバ、中国、ロシア、シリア、イランなどの国に対する米国の経済テロは民間人を標的にしている。米国は罪なき民間人に恐怖感を与え、自らの違法な政治目的を達成しようとしている」とツイッターに投稿しました。
また、「米国は独立諸国に対する制裁行使に加え、海賊行為や贈収賄、金銭やその他の要求の強要といった手段に訴えている」と批判しました。
同外相はキューバがイラン支持を表明したことに謝意を示し、「イランはキューバと共にある」と述べました。
ロドリゲス外相は5日木曜、ツイッター上でイラン国民に対する米国の新たな制裁行使を非難し、「イラン海事機関に対する米国の制裁は、国際法違反の新たな事例だ」と述べました。
そして、「イランの石油輸出の妨害を狙う米国の専横な行動は、緊迫する西アジアの平和と平穏にとって脅威だ」と指摘しました。
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