イラン外務省、「パレスチナ関連の米の行動は、国際法への違反」

11月 21, 2019 16:15 Asia/Tokyo

イラン外務省のムーサヴィー報道官が、「パレスチナ関連のアメリカの立場表明や行動は、国際法への歴然とした違反だ｣と強調し、これに対抗・反対するための国際機関の行動を求めました。

アメリカのポンペオ国務長官は今月１８日、「アメリカのトランプ政権は、イスラエルによる入植地建設に関するオバマ前政権時代の政策を変更している」と語っています。

また、「アメリカは、パレスチナ領でのイスラエルの入植地建設を国際法違反とはみなさない」と述べました。

ムーサヴィー報道官は２１日木曜、ポンペオ国務長官の表明を非難し、「この表明は、パレスチナ占領や同地でのシオニスト政権イスラエルの犯罪や、パレスチナの近隣諸国の国家主権への違反や占領にアメリカが加担していることを改めて強調するものである」としました。

さらに、「パレスチナの領土はパレスチナ人のものである」とし、「シオニスト政権は、占領・強奪政権であり、パレスチナ問題の唯一の解決策は、パレスチナの主要な住民による国民投票の実施以外にない」と語っています。

また、ポンペオ長官に対しても、「アメリカ国務長官として、国際法より自分の力のほうが優れているとみなす、１８世紀の考え方から離れるべきだ」と勧告しました。

そして、「２１世紀においては、もはやアメリカは優越国家ではなく、また大国による国際法違反はいずれの国にも容認されない」としています。

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