イランが、ＯＨＣＨＲの主張に反論
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イラン司法府人権本部
イラン司法府人権本部が、同国内での最近の騒乱に関するＯＨＣＨＲ・国連人権高等弁務官事務所の主張に反論し、「イランは西アジア最大、かつ最重要な民主主義国家である」としました。
イラン司法府人権本部は４日水曜、この声明において、「イラン国民は、ＯＨＣＨＲ報道官が何らかの立場表明をする前に、イラン国民の抗議行動の暴動や騒乱への転換を狙った、アメリカ国務長官をはじめとする同国の政府関係者の公然とした関与や干渉を非難するものと期待していた」と表明しています。
この声明ではまた、「イランは、平和的な抗議行動を正式に認めるが、アメリカやその他の一部の国の干渉・組織化、影響の下に罪のない市民を殺め、公共物を破壊し、銀行などに放火し、イラン国民の財産の略奪に手を染めていた暴徒や、武装した人物については別扱いとしている」とされています。
さらに、「ＯＨＣＨＲ報道官は確実に、イラン国内での公共物への放火や暴動・騒乱の扇動を、平和的な集会と全く同一とは見なしていないはずだ」とし、「イランは常に、自国民や国際社会に対する自らの責務を遵守・履行している」となっています。
イラン司法府人権本部は、ＯＨＣＨＲ報道官や一部の特別報告者に対し、一方的な制裁により女性や子供、高齢者や貧民をはじめとするイラン国民に対する最大限の圧力を行使して食品や医療器材、医薬品を使わせないように計らっている国々のメディアが発信する誤った報道に基づいて、性急な判断に走る事のないよう求めました。
また、「このような立場表明は、人権機関の責務に外れたものであるのみならず、それらの機関の威信や権威を既存することになる」としています。
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