イラン外務省報道官、「イランは暴力や過激派の存在しない世界の実現を追求」
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イラン外務省のムーサヴィー報道官
イラン外務省のムーサヴィー報道官が、「わが国は、暴力や過激派の存在しない世界の実現を求めている」とし、「世界人類も、イランと同様に暴力のない世界を追求してほしい」という希望を語りました。
ムーサヴィー報道官は16日月曜、記者会見し、今月18日が「暴力と過激派のない世界(World Against Violence and Extremism)記念日」に制定されていることに触れ、「サウジアラビアは、矛盾した行動から手を引き、イランやそのほかの地域諸国が差し伸べてる友好の手を握り締めるべきだ」と述べました。
また、イランが提唱した地域単位の平和構想・ホルモズ平和イニシアチブに言及し、「サウジアラビアは、地域外の国を招き入れたり武器庫を満たすことでは中東地域での安全が確立されないことに気づくべきだ」としました。
さらに、イラン領となっているペルシャ湾の三島(大トンブ、小トンブ、ブームーサー島)に関する一部のアラブ諸国の主張に関しても、「ペルシャ湾内のイラン領の三島に関して主張する国は、自らの空虚な主張をやめるべきだ。なぜなら、こうした主張で現実が変わることは決してないからだ」と語りました。
そして、イランによる核合意内の責務縮小や、ヨーロッパ側の約束不履行の場合におけるこのプロセスの続行に関して、「ヨーロッパ諸国は、残された猶予期間内中に自らの約束した内容や責務に関して、より真摯に考えるべきだ」と述べました。
ムーサヴィー報道官はまた、「制裁は戦争の代替手段だ」としたアメリカのムニューシン財務長官の発言に関して、「ムニューシン長官は、アメリカ政府の誤った文言や政策を繰り返している。なぜなら、制裁は戦争の代わりどころか、経済テロや経済的戦争であるからだ」としています。
最後に、近く予定されているイランのローハーニー大統領の訪日および、その目的に関して、「イランと日本は、最も重要な地域・国際的変革について見識を持っている。今回のローハーニー大統領の訪日では、両国の政府関係者が東西アジアの問題や核合意に関して協議する予定だ」と語りました。
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