イラン政府関係者が、同国原子力庁長官に対する米の制裁行使に反応

2月 01, 2020 16:05 Asia/Tokyo

アメリカ財務省が３０日木曜、イランに対する違法な敵対政策を継続する中、同国原子力庁とその長官を制裁対象に指定しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、イラン原子力庁のキャマールヴァンディ報道官は、同庁に対する制裁に反応し、「イランの平和的な核計画は、わが国のニーズにしたがってこれまで以上に力強く推進されるだろう」と語りました。

イランのアラーグチー外務次官も３１日金曜、SNSで「サーレヒー原子力庁長官はイランの卓越した核科学者、政治家だ。わが国の現代核科学は同長官の運営管理のもと最高レベルで推進されている」と述べました。

また、「サーレヒー長官に対する制裁は、米国が“最大限の圧力行使”という自身の政策の行き詰まりに憤り、困惑の状態に入っていることを示すものだ」と指摘しました。

さらに、イラン外務省のムーサヴィー報道官は、米財務省による今回の措置を非難するとともに、「要人に制裁を行使しても、わが国の平和的な核計画の推進にはまったく影響しない」と語りました。

そして、「サーレヒー長官に対する制裁は、米国が袋小路に陥っていることを物語っている」と述べました。

米国は２０１８年５月にイラン核合意から離脱した後、イランに対する核関連の制裁を再発動しましたが、これは一方的かつ国連安保理決議第２２３１に反するものとなっています。

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