イラン社会学会が、国際学会に制裁継続への懸念を訴え

4月 11, 2020 16:36 Asia/Tokyo

イラン社会学会が、国際社会学会、欧州やアメリカの社会学会、西アジア研究学会に書簡を送り、米国が一方的な対イラン制裁を続け、世界的な新型コロナウイルス危機の中、さらにそれを強化しているとして強い懸念を訴えました。

イルナー通信によりますと、イラン社会学会はこの書簡の中で、制裁と新型コロナウイルスが複合されてイランの経済と人々の生活に破壊的な影響を及ぼしていると強調し、この状況がイラン国内で高等教育や衛生分野への投資を減少させ、社会科学の発展にも悪影響を与えていると警鐘を鳴らしました。

また、米国によるイランへの一方的な制裁は、新型コロナウイルスが拡大する中、医薬品や医療用品の輸入、また人道支援物資をイランに届けることの障害になっていると指摘しました。

この数週間、イランと世界の国々で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受け、国連関係者やトルコ、ロシア、パキスタン、中国などの国々が、イランに対する米国の違法かつ一方的制裁の解除を求めています。

米政府による一国主義的で圧政的な制裁は、医薬品等の人道物資輸送にも影響し、イランの人々、特に新型コロナウイルス感染者にとって大きな問題を生みだしています。

このような状況にあっても、米政府は依然としてイランに対する「最大限の圧力」政策を唱えて制裁継続を押し通し、イランに対する新しい制裁を立て続けに発表しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

新型コロナウイルス