イラン国連大使、「地域の人々の共通の願いは、駐留米軍撤退」

4月 23, 2020 16:44 Asia/Tokyo

イランのタフテラヴァーンチー国連大使が、ペルシャ湾関連の地域単位平和ロードマップとしての「ホルモズ平和構想」計画について言及し、西アジアにおける米軍駐留が諸問題の根源であるとして、「この駐留米軍を撤退させることが、地域の人々の共通の願いである」と語りました。

タフテラヴァーンチー国連大使は22日水曜、香港を拠点とするオンライン新聞アジア・タイムズとのインタビューにおいて、アメリカが自国から何千マイルも離れたペルシャ湾までわざわざやってきているとして、「米国はまた、数十億ドルする殺戮兵器を西アジアの一部の国々に売りつけている」と述べました。

続けて、アメリカが地域諸国の間に亀裂を入れようとしているとして、「米国は確実にイランと近隣諸国の関係改善を望んでいない。しかし我が国の政府は、常に地域の国々との誠実な関係を求めている」と強調しました。

さらに、「地域諸国は、跳ね除けるかわりに引き付けることで、また競争にかわり協力することで、内政干渉にかわり良い隣人たることで、緊張を生み出すかわりに講和することで、より良くより安全な地域を作っていくことができる」と指摘しました。

また、イランとの円滑な金融取引をめざす特別目的事業体＝INSTEX・貿易取引支援機関の展望について、「この金融取引システムは、米国が核合意から離脱した後に設立されたが、その成果はまだ定かではなく、欧州諸国の必要な通貨供給の準備能力の有無に左右されるだろう」と語りました。

そして、国連事務総長が新型コロナウイルスがパンデミック化する中、世界中に停戦を求めたことについて、「このウイルスは、あらゆる国際レベルの能力を用い、世界中の国が協調するかたちでパンデミックを打ち破るための一大計画を実行しなければ、制御されることはないだろう」としました。

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