視点：新型コロナ危機 日本首相との協議でイランが期待するもの
-
ローハーニー大統領と安倍首相
ローハーニー･イラン大統領が安倍首相との電話会談に臨み、日本政府が新型コロナウイルス対策でイランに手厚い支援を行ってくれたとして謝意を表明しました。
ローハーニー大統領は5日火曜、安倍首相との電話会談でさらに、米国が新型コロナ対策でイランを支援する用意があると主張していることについて、「米国は、本当に誠実であるなら、まず違法な対イラン制裁を解除する以外に方法はない」と述べました。
この電話会談では、米国が地域の緊張をあおっている状況に対する懸念も取り上げられました。安倍首相は、「この状況の中、西アジア地域における緊張の高まりは懸念材料である」とし、また「イランは、地域での平和と平穏の確立に影響を及ぼす主要国だ」として、「日本は、これに関するイラン側との協力を継続するだろう」と語りました。
イランで新型コロナウイルスの感染拡大が始まってからほぼ2ヶ月が経過しました。米国の一方的な制裁によって、イランでの危機対処は世界の他国に比べより厳しいものとなっています。
ローハーニー大統領は今月4日、非同盟諸国の首脳らとのテレビ会議に参加し、米国の非人道的な制裁の影響について訴えると同時に、「米政府がＷＨＯ世界保健機関への拠出金を打ち切ったことは正当化できない。性急かつ無責任な行動は、一つの戦略的な過ちだ」と強調しました。
イラン政府関係者は過去2ヶ月間、電話や書簡で連絡を密にし、国際舞台において対イラン制裁の苦い現実の一端を公表してきました。こうした相手国には日本も含まれています。
ザリーフ･イラン外相は最近、国連グテーレス事務総長に宛てた書簡において、「イランで新型コロナウイルスの蔓延による甚大な被害･損害が出ている中、ウイルスは我々の間で人を選ぶことなく拡散している。我々もウイルス対策において差別があってはならないことを肝に銘じる必要がある」としました。
米国の制裁により、保健医療用品やその他の必需品輸入に向けた金融取引はすべて妨害され、イランの食品・医薬品企業による新型コロナ対策での歩みを大きく阻害しました。世界の多くの国や国際機関は、新型コロナウイルス・パンデミックの現状において対イラン制裁が続いているのは人権侵害とみなしています。こうした世界規模での批判は、短期的にはイランでの物事を推進させ得ないかもしれません。しかし、長期的に見ると、米国のイメージを著しく損なうことにつながるでしょう。そして確実にコロナ収束後の世界において、イラン国民に対する米国の犯罪が刻まれることになります。
新型コロナウイルス対策のプロセスにおいて、弊害を及ぼしかねない行動に抗議すること、こうした各国の責務や現実的な行動は、現在の緊迫した状況においては十分に評価することができます。安倍首相との電話会談でローハーニー大統領が表明した事柄も、この点に基づくものだといえるでしょう。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://urmedium.com/c/japaneseradio
https://twitter.com/parstodayj
