イラン外務省報道官、「我が国は防衛能力に関して他国に遠慮しない」
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イラン外務省のムーサヴィー報道官
イラン外務省のムーサヴィー報道官は、イランの武器禁輸制裁を2023年まで延長するという欧州トロイカの提案に反発し、「我が国は自らの防衛力に関して他国に遠慮しない」と述べました。
ムーサヴィー報道官は29日月曜、記者会見の席上で、ヨーロッパ諸国は無駄な行為でわき道にそれていると強調し、「イランの武器禁輸制裁の継続は、安保理決議2231の条項に違反している。ヨーロッパ諸国とアメリカは、責任とともにその結果を受け入れなければならない影響を伴うものだ」としました。
さらに、「欧米間の協力は彼ら自身に関係することだ。だが、イランは一種の主従関係をなす欧米間の協力が続く限り、自らの権利を放棄することはない」としました。
また、特にイランの武器禁輸制裁の延長の可能性について、イランの対応を問われ、「イランは特別な措置を計画しているが、それは状況の成り行きに応じて決定される。我々は、そのような事態を招くことのない多くの知恵と才覚があるはず、と信じている」と述べました。
ムーサヴィー報道官は、ヨーロッパでのテロ組織の存在とその自由な活動について、「これら組織の一部は、ヨーロッパ諸国のテロ組織のリストに含まれていたが、突然このリストから削除され、一般的な団体扱いになってしまった」と指摘しました。
そして、「イランは、ヨーロッパ諸国が、特に公に認知されているテロリストをかくまうことに対し、繰り返し警告している」と述べました。
また、米ケンタッキー州の自治宣言と米大統領選へのイランの取り組みについても述べ、「米国の国内問題はイランにとって重要ではない。ただし、人道と人権の観点からは、米国の変動はイラン国民にとって重要なことである」としました。
ムーサヴィー報道官は、米国での組織的な人権侵害に言及して、「人権を主張し、毎年他国の人権状況について報告する国が、自国内で黒人の権利や人権を公然と侵害している」と批判しました。
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