イラン外務省報道官が、イラン･中国協力包括文書に対する世論操作に反応
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イラン外務省のムーサヴィー報道官
イラン外務省のムーサヴィー報道官が、イランと中国の協力に関する包括的文書をめぐる世論操作に反応しました。
ファールス通信によりますと、ムーサヴィー報道官は７日火曜、ツイッターにおいて、イランと中国の包括的協力文書をめぐる世論操作に反応し、「わが国と中国の包括的協力計画は、未来の世界における２つの主要国の関係にとって、原則的な方向性を示し主要路線を決定するロードマップだ。近い将来、中国は世界最大の経済大国として、またイランは西アジアの大国として、相互に補完しあい、しかも旧来からの大国や西側の覇権主義国とは独立した形で、共通の利益を確保するとともに、専横な勢力の圧力に対抗する」と述べました。
また、「この協力文書には、イランの島嶼（とうしょ）部の割譲や軍事駐留、その他空虚な議題は含まれていない」とし、「両国民の利益に対し敵が追求している虚偽、誤った情報拡散といった旧態依然とした手段では、正確な情報や詳細の把握において成果を上げることはできないだろう」としました。
先月２１日、ローハーニー大統領を議長として開かれた閣僚会議において、イランと中国による２５ヵ年包括的協力計画の最終案が検討、可決されました。
ローハーニー大統領はこの閣議において、経済、文化、政治等の様々な分野で散見されるイランと中国の歴史的な関係に触れ、両国の関係における新たな状況を戦略的に重要なものだとし、さらに、「今回の計画の根本的な目的は、双方が勝者となる原則に基づき、地域･国際的な二国間関係において両国の戦略的な協力を推進することにある」と表明しています。
なお、イラン外務省は、長期的な相互利益に基づく中国側との最終交渉において、協力文書への相互署名に導く役割を請け負っています。
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