国連イラン大使、「安保理でのイラン武器制裁決議の否決は、米国の孤立を意味する」
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イルナー通信のインタビューに答えるタフテラヴァーンチー国連大使
イランのタフテラヴァーンチー国連大使は、国連安保理で、イランへの武器制裁延長を目指して米国が提出した決議案が否決されたことについて、「国際舞台での米国の孤立化を示した」と述べました。
米国が、イランに対する武器禁輸制裁の延長を目指して安保理に提出した決議案は、棄権11、賛成2、反対2で否決されました。
この結果、イランに課されている武器制裁は、核合意に即して今年10月に解除されます。
タフテラヴァーンチー国連大使は15日土曜、イルナー通信とのインタビューの中で、「米国は、この決議案が承認されなかった場合、安保理決議2231に基づく紛争解決メカニズム発動に向けて動くと主張した」と述べ、「イランへの武器制裁延長をめざす米国提案の決議案を否認した安保理の決定は、紛争解決メカニズムに関する米国の主張が根拠のないものであったことを示すとも解釈できる」と述べました。
そして、「本日の投票は、安保理決議2231を悪用する米国の政策が、国際的にどこまで許容されうるかを明らかにした」と語りました。
さらに、米国が核合意を離脱し、その後イラン国民を標的に最も厳しい制裁を科していることに言及し、「アメリカは国際法と安保理決議に対し、その価値を全く認めていない。なぜなら決議2231は理事国でコンセンサスが採られたうえで承認されたからだ。米国を除く理事国の大半は、その実施を支持している」と述べました。
タフテラヴァーンチー大使は、「これに基づき、紛争解決メカニズムを発動するというアメリカの主張は、法的にも政治的にも根拠を欠いている。彼らの無益な努力はアメリカの孤立を強めている」と強調しました。
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