イラン国会議長、「ペルシャ湾岸情勢不安の元凶は、米とイスラエル」
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イランのガーリーバーフ国会議長が、ペルシャ湾岸地域に情勢不安をもたらす元凶として米国とシオニスト政権イスラエルの名を挙げました。
(last modified 2025-06-22T07:17:28+00:00 )
9月 14, 2020 14:32 Asia/Tokyo
  • 立法・行政・司法の三権の長 左からガーリーバーフ国会議長、ローハーニー大統領、ライスィー司法府長官
    立法・行政・司法の三権の長 左からガーリーバーフ国会議長、ローハーニー大統領、ライスィー司法府長官

イランのガーリーバーフ国会議長が、ペルシャ湾岸地域に情勢不安をもたらす元凶として米国とシオニスト政権イスラエルの名を挙げました。

ガーリーバーフ国会議長は13日日曜夕方、行政・立法・司法の三権の長による共同会議終了後の記者会見で、「米国とシオニスト政権イスラエルは、シオニスト政権とペルシャ湾岸地域のアラブ諸国との外交関係正常化を、強制的ともいえる形で追求している」と指摘しました。

そして、「米国とシオニスト政権は、地域に害毒をもたらす行動を取っている。彼らの望みはこの地を情勢不安に追い込むことだ」と続けました。

また、ローハーニー大統領も、「今回の会議では、今日ペルシャ湾岸地域が抱える問題や、米国とシオニスト政権イスラエルがこの地域を標的に企む陰謀について意見を交わした」と述べました。

トランプ米大統領は、シオニスト政権とUAEアラブ首長国連邦との外交関係正常化合意が発表されてから1ヶ月もたたない11日金曜、同政権とバーレーンの関係正常化を発表しています。

 

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