イラン政府報道官、イスラエルと関係正常化合意を結んだUAEとバーレーンを強く非難

9月 16, 2020 11:42 Asia/Tokyo

イランのラビーイー政府報道官が、シオニスト政権イスラエルはペルシャ湾一帯の情勢不安を煽っていると警告し、「このような行動はすべて、UAEアラブ首長国連邦とバーレーン及びイスラエルに地域進出への扉を開いた各国政権が招いたものだ｣と語りました。

ラビーイー報道官は１５日火曜、記者会見し、「イラン政府は、シオニスト政権という強奪政権との関係を公式化するすべての動向を、戦略的に大きな脅威とみなす｣と述べました。

また、「子供殺しのイスラエル政府との関係正常化は、地域の平和と安定の助けにはならない」とし、「シオニストとの妥協・譲歩を求める国々は、その結果の全責任を負うべきだ」としました。

さらに、「アメリカの圧力をもって成立するイスラエルとの関係正常化は、地域の諸国民はおろか、トランプ米大統領の選挙本部の利益にもならない」と語りました。

そして、イランが駐南アフリカ米国大使のテロ暗殺工作を行っているとする、アメリカのある出版物の記事を指摘し、これを否定するとともに、「これこそがアメリカ旧来の手口であり現大統領のやり方だ。しかし、それは地域や世界の市民の平穏を崩すだけだ｣と非難しました。

また、アメリカに対し西アジア地域での新たな挑発行為を回避するよう勧告するとともに、「米大統領選で票を得るため、地域に再度情勢不安を招くことは許されない。人類に対する背信行為に等しい」と強く批判しました。

最後に、「アメリカが新たな戦略上の過ちを起こさないよう希望する。なぜなら、過ちがどのようなものであれ、イランの抵抗はアメリカの破壊行為に厳しい報復を与えるからだ」と強調しました。

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