イランが、ＥＵによるテロリスト因子支持表明に強く抗議
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イラン外務省のハティーブザーデ報道官
イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、同国駐在のドイツおよびフランスの大使らがイラン外務省に呼び出され、テロリスト因子に対するＥＵの支持表明に厳重に抗議したことを明らかにしました。
イルナー通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は「駐テヘラン独･仏大使らの召喚がどのようなものだったか、とする記者らの質疑に回答し、「内政干渉的な声明の発表を受け、イラン外務省は13日日曜、イラン駐在のドイツ大使及びフランス大使を呼び出した」と語っています。
また、「今回の召喚の場では、当省ヨーロッパ局長が、既知のテロリスト因子への支持を表明した独仏の表明やＥＵの声明及び、イラン国民に対して西側諸国及びシオニスト政権イスラエルの諜報機関と協力し、自らもこのことを自白しているテロ組織・テロリスト因子への一部西側諸国による金銭･心理面での支援に対するイランの抗議の意を、独仏2カ国の大使らに通達した」と述べました。
さらに、「今回の2つの会談で、ヨーロッパ局長は独仏の1人の大使らに対し、イランの政治構造を打倒することを目的として、火炎瓶を作るための訓練、街頭衝突の計画、政府や外国の諜報機関との協力、武装犯罪活動への加担といった行動は、どのような基準でジャーナリズムと呼ばれるか？と問いかけた」としています。
そして、「ヨーロッパはテロリズムをその利益に基づいて善と悪に分け、それを自らの目的のために選択的に使用しているが、これは歴史的な悲劇である」とし、「ヨーロッパの一部の国々が、反イラン組織モナーフェギン（ＭＫＯ）からアル・アフワーズィーヤにいたるまでの犯罪者らにとって、何年もの間テロリストの安全な避難所であったことは、誠に恥ずべき事実である」と語りました。
ハティーブザーデ報道官はまた、「何年にもわたってイエメンにおいて侵略者を公然と支援し、そして大量破壊兵器の取引で莫大的な利益を上げて、一国の国民を飢餓や人道的大惨事、集団殺害に陥れた国は決して、人権擁護国を自称する権利はない」と述べています。
さらに、「ＥＵ、ドイツ、フランスが、イランの人々やテロリストの犯罪による殉教者の遺族に謝罪し、これらの行為における自らの関与の事実を認める代わりに、犯罪因子への支持を主張しているが、これは強く非難されるべきものである。したがって彼らの偽善的な発言はイランの政府や国民にとってまったく無価値だ」としました。
イランイスラム体制に対する心理戦を扇動した、敵のメディアの因子とされるホッラー・ザム死刑囚は、スパイ活動及び、イランの上級軍事司令官、特にイラクで米軍の空爆で殉教したイスラム革命防衛隊のソレイマーニー司令官の行動を暴露し、対イラン制裁強化と、暴動的な反乱の方法の訓練において米国と協力した罪名により、今月12日に処刑されました。
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