米の新たな敗北；核合意がトランプ米現政権に今年最後のとどめ

12月 31, 2020 15:18 Asia/Tokyo

国連が、アメリカの対核合意草案に反対を表明し、トランプ米現政権は年末に核合意からの最後の止めを刺された形となりました。

IRIB通信によりますと、対イラン制裁委員会の復活に的を絞った、2021年の国連予算案に２つの条項を加えようという、アメリカの工作は国連総会第5委員会で142カ国の反対を受け、失敗に終わりました。

アメリカ側は、アメリカが核合意を離脱しており、同国の視点から見て核合意はもはや無意味となっていることから、国連対イラン制裁委員会が業務を再開すべきである、と推測していました。

しかし、アメリカのこの見解に同調したのはわずか10カ国のみで、110カ国が反対し、32カ国は棄権しました。

アーレハビーブ･イラン国連次席代表も、アメリカのこの行動を政治的な措置だとし、この草案に関する票決を求めていました。

また、「核合意は、イランに対し長期間にわたり捏造された危機に関する、多国間外交の1つの成果である」とし、「安保理決議2231は全会一致で採択され、核合意を承認した」と述べています。

さらに、「この決議により、対イラン安保理制裁を狙った以前の方策は全て廃止された」と強調しました。

そして、「アメリカの工作は、核合意を壊すことが目的だ」とし、「わが国への制裁発動につながりうる、紛争解消システムを行使しようというアメリカの行動は、１３の安保理理事国により否決され、これらの国は核合意の残留国のみが、件のシステムを行使できる権利があることを強調した」と語っています。

最後に、「アメリカの行動には法的な基盤が一切ない」とし、「国連総会は果たして、安保理が反対する事項のために予算を確保することを許されているのか」との疑問を投げかけました。

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