イランのウラン20%濃縮開始、国内要人らは「核合意どおり」と反応

1月 05, 2021 18:41 Asia/Tokyo

ガーリーバーフ・イラン国会議長が、「20％濃度でのウラン濃縮開始により、約束を反故にした者に対してイランの強い立場を新たにさせ、違反者が法律違反という行為を高い代償を払うものとするだろう」と語りました。

イラン国会が可決した「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置」法案の施行に伴い、同国テヘラン南方にあるフォルド核施設にて２０%濃度のウラン濃縮作業が再開されました。

ガーリーバーフ国会議長は5日火曜、ツイッター上で「約束違反や時間稼ぎが許される期間は満了しており、わが国の目指すところは“力の増産”による圧政的な制裁の粉砕、および各種制裁の無効化である｣と述べています。

また、アラーグチー・イラン外務次官は4日月曜夜、テレビのインタビューで「わが国の段階的な責務縮小は、核合意に沿ってなされたもので、核合意の崩壊を意味するものではない」としました。

さらに、「ヨーロッパは、核合意の遵守に関する自らの無力さを露呈した」とし、「核合意の相手側が自らの責務を履行すれば、我々も今回の措置を見直すだろう｣と語っています。

そして、20%濃度のウラン濃縮に対するEUの反応について、「民主主義の発祥地を自称するヨーロッパ諸国は、イラン国会の議決の実施をかく乱する権利はない｣と述べました。

続けて、「20%濃度のウラン濃縮の再開は、NPT核兵器不拡散条約および、核合意に基づいた法的なものだ」とし、「現在、我々は20%以上の濃度でのウラン濃縮作業を必要としていない。それが必要になる場合には、再度決定できる」としています。

アラーグチー次官はさらに、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相のウラン20%濃縮再開に対する反応と、同首相がイランの措置を軍事原子力産業の拡大が目的だとしたことについても、「自ら核兵器を保有する政権は、核兵器獲得追求を理由にイランを糾弾する権利はない｣と語りました。

また、「わが国の政策はあくまでも核兵器の否定にあり、それは以前と変わっていない」とし、「核兵器は、わが国の治安・防衛関係の総合的判断、および宗教信条において、何ら位置づけがない」と述べています。

さらに、イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師の防衛産業担当顧問を務めるデフガーン氏も、ツイッター上で４日月曜、「このたびの２０%濃度でのウラン濃縮再開は、相手側の約束不履行に対する最低限の反応であり、NPTに照らせば、イランは２０%以上の濃度での濃縮さえ制限されていない」としました。

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