イラン外務省報道官、「我が国は、国防政策への干渉を一切容認しない」

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、イラン政府は常に国際法や自国の責務を遵守しているとし、「我が国は決して、核やミサイル計画、国防政策に対する干渉を容認しない」と強調しました。

ハティーブザーデ報道官は6日水曜、サウジアラビア政権の地域政策やイランおよび諸国に対する破壊的アプローチを、近隣諸国の財産の大部分を失わせ、地域を西側企業の武器庫に変える原因になるとしました。

続けて、「サウジおよび一部の国の政権は、他国におけるその無責任な干渉行為が、特にイエメンにおいて無辜の市民が殺され、地域で情勢不安やテロを拡大させる原因となったが、現在それらの国は、それらの原因の責任転嫁を行うことで、人権に反した自身の犯罪を覆い隠し、国際的な法的追及から逃れようと工作している」と指摘しました。

さらに、ペルシャ湾岸協力会議の一部の国々が、イラン国民に対する米政権の経済テロに公然と協力・支援していることを非難し、「この行為は善隣外交に反する」としました。

また、ブーム―サーおよび大小トンブの三島はイランの恒久的かつ不可分な領土の一部であるとして、「我が国は、これらの島々に対するいかなる主張も、自国の内政と領土問題への干渉と見なす」と述べました。

そして、イランの見解について触れ、「我が国は常に、地域問題解決の手段は協議と協力に基づくと考えてきた。国際規範や原則に基づく、提案された関係拡大分野の諸構想については、これを歓迎する」と説明しました。

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