イランがIAEA事務局長に、自発的措置停止を通告する書簡送付

2月 16, 2021 12:37 Asia/Tokyo

イランが書簡にて、IAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長に対し、核合意に基づく自発的な措置の打ち切り開始時期を通知しました。

在オーストリア・ウィーン国際機関のガリーブアーバーディー・イラン代表は、「核合意の下でのイランの自発的措置を今月23日から一時停止するとした通知書が、15日月曜の午後にグロッシIAEA事務局長に渡された」と述べています。

また、「自発的措置の停止は、制裁解除とイラン国民の利益保護を目的にイラン国会で可決された法律実施の一環として、違法な制裁を解除するという核合意相手側責務の不履行を理由に、核合意の第26条および第36条に定められたイランの明白な権利に沿ったかたちで行われる」としました。

さらに、「今後、イランとIAEAの間の協力は、実際的かつ具体的な方法で制裁が解除されてイランが自発的措置の実施に戻る条件が整うまで、セーフガード保障措置内の責務に基づいてのみ継続される」と語っています。

イラン国会は、同国に対する米国の敵対的行動プロセスとそれに対するヨーロッパ諸国の同調に反応し、制裁解除に向けた戦略的行動計画を承認しました。

この法案の第1条の規定によれば、イラン原子力庁は、平和目的による国内需要を満たすために20％濃度の濃縮ウランを生産し、これを完全かつ延滞なく国内で年間少なくとも120 kgを備蓄することが義務付けられます。

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