IAEA事務局長がテヘランを訪問
IAEA国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長が、サーレヒー・イラン原子力庁長官と会談するため、テヘランを訪問しています。
イラン副大統領を兼任するサーレヒー長官は、グロッシ事務局長の今回のテヘラン訪問の目的について、「いわゆる“制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置”法が実施中であり、わが国と核合意を交わした相手側が制裁解除というその義務を履行していないため、今月23日より追加議定書を含む保障措置協定を超えた監視は停止される」と述べています。
また、ファールス通信とのインタビューにおいて、IAEAの機密情報の漏洩を批判し、「グロッシ事務局長との21日日曜の会談では、イランとIAEA間の協力および、保障措置協定の枠組みでIAEAが守るべき注意事項が論点となるだろう」としました。
EUのボレル外務・安全保障政策上級代表も今月19日夜、法に基づいたイランの核関連協力終了期限を間近に控えてのIAEA事務局長のイラン訪問を、極めて重要なものだとしました。
IAEAはこれに先立って声明を発表し、「IAEA事務局長は、査察の継続を確かなものにし、かつ全当事者国が合意できるような解決策について、イランの高官と話し合う予定である」と表明しています。
また、声明において、「イランは当機関に対し、今月23日をもって、追加議定書を含む核合意のもとでの自発的な協力による透明化措置の実施を一時停止する旨を通告している」と表明しました。
イラン国会は昨年12月1日、「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置」法を可決し、同国政府に対しアメリカが各種制裁を解除しない場合には、対IAEA協力の制限および、核合意内の責務の更なる縮小に向けた措置を義務付けています。
この法案の第6条に基づき、イラン政府は核合意第36条と37条にそって、同法の可決から2ヶ月以内に、核合意に基づく追加議定書の内容を超えた監視受け入れを停止することが義務付けられています。
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