イラン原子力庁長官、「今後3か月以内に制裁が解除されない場合、IAEAの監視カメラは撤収」
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イラン原子力庁のサーレヒー長官
イラン原子力庁のサーレヒー長官は、イランとIAEA国際原子力機関との間の最近の合意に言及し、「IAEAは今後3か月間、データ記録システムと監視カメラへのアクセス権がない。また今後3か月以内に制裁が解除されない場合、このデータは消去され、IAEAの監視カメラは撤収されると述べました。
イルナー通信によりますと、サーレヒー長官はあるテレビ番組の中で、「制裁解除とイラン国民の権利を保護するための戦略的行動」法、及びイランによる追加議定書の自主的実施の停止について、「同法では、同法の承認から2か月以内に、イランの核合意相手側がその責務を順守しなかった場合、イランの追加議定書の履行停止が想定されており、かくしてその通りになった」と述べました。
さらに、グロッシIAEA事務局長のテヘラン訪問と自身との会談に言及し、「この会談において、イランには追加議定書の実施を停止するであろうことが発表され、グロッシ事務局長も法規の実施におけるイランの権利を正式に認める、と表明した」と述べました。
イランとIAEAは今月21日、イランでは追加議定書、及び核合意内に定められた査察が完全に停止され、イランの保障措置への義務のみが実施されることで合意しました。したがって、この法に従えばイラン国会は、IAEAに対し保障措置を超えるアクセスを完全に拒否することになり、そうなると保障措置を超える査察もまた、実行されなくなります。
イランとIAEA間の合意では、米国の違法な制裁が今後3か月以内に解除されない場合、イランの核活動を記録したすべての映像が永久に消去される可能性があると規定しています。
イランは、米国が違法に核合意を離脱した後の1年間は、同合意に基づく自国の責務を完全に履行し、米国の離脱による影響を補填するとした欧州諸国に、その公約を果たす機会を与えました。
欧州政府がその公約の実施に失敗した１年後には、イランは義務と権利のバランスをとるために、核合意の第26条と第36条に基づき、その責務の段階的削減を発表しました。
今月23日、イランは「制裁解除とイラン国民の権利を保護するための戦略的行動」法の下で、核合意に則り自発的措置の停止に踏み切りました。
核合意の第26条および第36条には、相手方がその責務を遵守しなかった場合、イランはその責務の全部または一部を停止する権利を有するとされています。
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