イラン外務次官、「合意に到るには重要な問題が残されている」
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イランのアラーグチー外務次官
イランのアラーグチー外務次官が、オーストリア･ウィーンでの核合意合同委員会会合後に、合意に到るには重要な問題が残されているとして、「イラン側の利益が保証されない限り、核合意復活に関する協議は続けられる」と説明しました。
アメリカの制裁解除とその核合意復帰に関する5回目の話し合いは25日火曜、核合意合同委員会の会合というかたちで、オーストリア･ウィーンで実施されました。
イランおよび他の核合意参加国の協議団が参加したこの会合では、全ての国の協議団大腸が、これまでの4会期の会合、特にその最後において得られた成果について触れながら、イランとＩＡＥＡ国際原子力機関の技術合意の継続を歓迎し、残る主要問題に集中しながらの日程を詰めた作業継続に真剣に取り組むことを約束すると強調しました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、アラーグチー外務次官は25日火曜夜、残る問題と、それをめぐる協議がどれだけ続くかについて、「最終的な詰めと決定が残っている問題は重要な問題に属するが、それらの数は減ってきている」と述べました。
また、「協議団メンバーの多くは、今回が最後の協議となることを望んでいるが、慎重さを期す必要がある」と指摘しました。
続けて、イランは自国の要求と立場を時の犠牲にすることはないと強調し、「イランの国家的利益を保証する事柄が正確に守られ、協議と執筆中の条文でもこれらの欲求が保証されなくてはいけない」としました。
アメリカ政府はトランプ前大統領時代に、一方的に核合意から離脱し、イランの人々に対し「最大限の圧力」政策による経済テロを実施しました。
その後に就任したバイデン新大統領は、以前は政府の対イラン政策を批判していたものの、自国の核合意復帰はイランの行動が条件だとして、どちらの政府が合意内責務にそむいて離脱したかには触れず、イランが完全履行に復帰すればアメリカも戻ると約束しました。
イランは、アメリカが対イラン制裁の全てを口先だけでなく行動に移して解除し、イラン側がそれを検証・確認できた場合に、核合意内の自国責務の完全実施に復帰することを強調しています。
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