イラン副大統領が、日・イ起業家間の協力拡大を強調
マアスーメ・エブテカール・イラン女性家庭環境担当副大統領が、イランと日本の人々は多くの歴史的および文化的共通点を持っており、これらの共通点は、両国の起業家や女性同士の間でお互いの経験を共有し協力を拡大するための良好な基盤となる」と語りました。
イルナー通信によりますと、エブテカール副大統領は「コロナ禍における女性起業家への支援―デジタル市場を中心に」と題した専門ウェビナールにおいて、「新型コロナウイルスは世界中の人々の生活のさまざまな側面を変化させたが、それはイランも決して例外ではない。特にコロナワクチンをはじめとする保健医療製品の分配における不公正が広がる中、イラン人科学者は外国の制裁や圧力にもかかわらず、国内でのワクチン開発によって、すべての人々、特に起業家と女性の状況を改善するための新たな一歩を踏み出した」と述べています。
また、コロナ感染拡大期にイラン経済に課された不当な制裁に言及し、「イランの人々、起業家、女性に対する経済的圧力は続いているが、彼らはコロナや外国の制裁に立ち向かっている。これらの圧力により、彼らの互いの距離がさらに近づいたうえ、経済状況を改善させる意欲を強めた」としました。
さらに、イラン女性家族問題担当副大統領府と日本の組織機関やNGO、起業家、民間組織との協力に触れ、「我々は、起業家や女性の支援など、さまざまな分野で笹川平和財団と協力している」と述べています。
そして、イランと日本の社会において女性は卓越した役割を果たしているとして、「両国の女性は起業家精神を発揮し、他の女性はもちろん、男性向けにも雇用を創出しただけでなく、次世代の心に希望の光をともした」としました。
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