イラン外務省報道官、「核合意や制裁解除という国の立場は政権移行でも不変」
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ハティーブザーデ･イラン外務省報道官
ハティーブザーデ･イラン外務省報道官が、「政権の移行や交代によって、核合意に関するわが国の立場が変わることはない」と語りました。
イルナー通信が6日火曜、報じたところによりますと、ハティーブザーデ報道官は記者団に対し、核合意関連の交渉がイラン新政権の始動を待つ必要性に関する一部の西側当局者の立場に関して、「核合意や制裁解除に関するイランの立場は、体制の原則的な立場の1つであり、政権交代によって変わることはない」と述べています。
また、オーストリア･ウィーンでの核合意合同委員会の会合に関しても、「核合意を復活させるための合意の最終決定は、厳しい決定を下す他の関係国の政治的意思次第である。わが国の代表団は、可能な限り速やかに交渉が合意に達し、イラン国民に対する抑圧的な制裁の解除に向けて制裁が解除されるよう努力している。しかし、我々は交渉が疲弊をもたらすほど長期化することは許さない」としました。
さらに、シリアとイラクへの最近の攻撃についての、外交ルートを通じた米からのイランへのメッセージ発信に関する、いくつかの西側メディアの主張に関して、「米国は、横暴な行動が地域的目標を実現させないだけでなく、西アジアにおける自身の状況を日々難しくすることを認識すべきだ」と語っています。
そして、アフガニスタン・マザーリシャリフにあるイラン総領事館の閉鎖に関する一部報道についても、「総領事館の領事部は、安全上の理由からビザ申請受け受けを一時停止しており、状況が落ち着いてから活動を再開する見込みだ」と述べました。
最後に、コーカサス3か国とイラン、ロシア、トルコによる3 +3の地域協力に向けた下地作りのためのアゼルバイジャン共和国の提案に関して、「対アルメニア戦争終結によるアゼルバイジャン領の解放に伴い、すべての地域諸国の領土保全の尊重に基づいた、コーカサス地域の国々とその周辺のイラン、ロシア、トルコの3か国の協力の下地が整ってきている」と結んでいます。
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