7月 15, 2021 03:02 Asia/Tokyo
  • ザリーフ・イラン外相
    ザリーフ・イラン外相

ザリーフ・イラン外相が核合意の成立記念日に際して、アメリカの各種制裁が功を奏さなかったことを強調しました。

IRIB通信によりますと、ザリーフ外相はツイッター上で「6年前のこの日に、核合意は戦争に訴えることなく、国際連合憲章第7章下の問題を解決させた」と述べています。

また、「当時のオバマ米大統領は、麻痺させる制裁と称するものが、イランはおろかイランの遠心分離機をも麻痺させることはなかったと悟った。後任者のトランプ前大統領も、最大限の圧力がイランを麻痺させるだろうと単純に考えていたが、そうはならなかった」としました。

そして、「バイデン現大統領は、これらの統計データを正確に見極める必要がある」と語っています。

包括的共同行動計画と称する核合意は、2015年7月14日にオーストリア・ウィーンにて、イランおよびEU欧州連合、そして国連安保理常任理事国にドイツを加えた5カ国グループ(中国、フランス、ロシア、英国、米国とドイツ)の間で署名されました。

トランプ前米大統領は、2018年5月8日に自らの責務に反して、国連安保理で承認されたこの合意から離脱し、いわゆる「最大限圧力」政策を議題に掲げました。

ジョー・バイデン現米政権は、ウィーンで進行中の協議を通じて、自国が核合意に戻る道を開くつもりであると主張しています。

しかし実際には、バイデン政権関係者は、これまでの最大圧力政策の失敗を繰り返し認めながら、核合意への復帰に必要な措置を講じることを渋っています。

ウィーンでの核合意復活交渉の第6ラウンドが終了してから21日が経過しているものの、次の第7ラウンドの開催時期はまだ発表されていません。

 

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