イラン外務省報道官、「広島原爆の日はアメリカの人道に対する大罪を伝える日」
イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、８月６日の広島原爆の日は、アメリカによる人道に対する大罪を伝える日であると述べました。
イルナー通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は、７６回目の広島原爆の日にあたって、アメリカの犯した大罪に言及し、「広島で起きた出来事は、アメリカ政府が、その違法で常人には受け入れ難い目的に到達するために、非人道的な画策や行動をやめることは決してない事実を物語っている」と述べました。
また、「この忌まわしい出来事による犠牲者を思い起こす行為は、核兵器のない世界という崇高な理念を追求し実現する深刻な必要性を、世界の人々に訴えかけるものであり、さらに、このような兵器の悪影響と恒常的な脅威のために、国際社会の平和と安全が常に危険にさらされてきたこともわかる」と述べました。
同報道官は、「アメリカをはじめとする核保有国は、国際的な合意枠組み、特にＮＰＴ・核拡散防止条約において、核兵器廃絶という自らの明白な責務を宣言している。にもかかわらず、これまでにこれに関する実際的で真剣な措置を受け入れていないばかりか、アメリカを筆頭とするそれらの国は、核兵器の最新鋭化や、軍事・安全保障ドクトリンにおける核兵器の地位向上に向けた行動にますますいそしんでいる」としました。
ハティーブザーデ氏はまた、「イランは常に毅然と、国際的な軍縮という考えの上に立てられた自国の基本政策の一環として、核エネルギーの平和的利用の平等な権利を強調しながら、核兵器という非通常兵器の所持・使用・使用への脅迫を、あらゆる人道的基準や国際的権利に反するものとして認識している。そして、核兵器のない世界という理想の推進と実現にむけた自らの確固たる意志を表明し、国際社会と建設的な協力をする用意が常にできている」と述べました。
そして最後に、「すべての国が、ＮＰＴ条約第６条に明記された核兵器の完全廃絶にむけて、一部の核保有国による利己的かつ政治的な姿勢から距離を置き、協力的な行動や法的措置をとる必要がある」と述べました。
１９４５年８月６日と９日の広島・長崎への原爆投下は、世界で唯一核兵器が戦争で使われた例です。アメリカはこの原爆の使用に関して、これまでに一度も謝罪していません。
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